李登輝総統（任期：1988年 - 2000年）時代に入り、中華民国政府は中華人民共和国の存在を「反乱団体による非合法行為」と規定しなくなったが、今でも「『中国』の正統な政府」という主張は変えていない。その為、現在の中華民国国内では、「『中国』の正統な政府」であることを止め、現在の実効支配区域のみを統治する政府として国家を再編することで、中華民国の新たな国際社会復帰を模索する動きも活発化している。2005年8月1日には、陳水扁総統が「中華民国は台湾」と語っており、中華民国の国家としての定義は国内において二分している状況である。
さらには、21世紀初頭では、中国大陸と台湾地域を統治する事を前提とした現在の中華民国の国家体制から脱却し、台湾地域のみの統治を前提とした国家を創出する台湾独立運動（台独運動、または台独）も活発化しており、そのことが問題をより複雑化している。もっとも、台湾地域においては、この問題に関する様々な意見が存在しているものの、少なくとも台湾地域の主権帰属が中華人民共和国に属するものではないという点では世論の大勢が一致している。そのため、中華民国の立法府たる立法院の議員は、主に「台湾の主権帰属は中華民国に属する」とする泛藍連盟派と、「台湾の主権帰属は中国の国家には属さない」とする泛緑連盟派（台独派）のいずれかに大別される。
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ただし、世論調査では、早急な統一も台独も望んでおらず、「実質的に共産主義政党の中国共産党による一党独裁国家であり、言論や思想、宗教選択の自由すら許されていない中華人民共和国」と完全に分離して、議会制民主主義体制が堅持されている現在の状態を維持することを望む声が多い。そのため、中華民国の世論は基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行なっている。
また、日本やアメリカ、イギリスなどの中華人民共和国と国交を持つ旧西側諸国の政府も、正式には中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を支持しているものの、議会制民主主義体制を維持することを望む中華民国の国民の意向を尊重することと、中国共産党の一党独裁国家であり、言論の自由が極度に制限されている中華人民共和国によるアジアにおける軍事的覇権を牽制する意味からも、現在の状態の維持を事実上支持している。